那須塩原市議会 2022-03-23 03月23日－07号
消費者物価指数が６か月連続上昇し、厚生労働省は、総務省発表の令和３年平均の生鮮食品を含む全国消費者物価指数を踏まえ、令和４年度の年金額を前年度より0.4％引き下げると１月21日公表しました。 老後生活のベースとなる公的年金額の引下げで、家計や健康管理の維持が難しくなっています。また、コロナ禍の中、消費税は10％に据え置かれたままで、市民の生活は大変苦しい状況が続いています。
消費者物価指数が６か月連続上昇し、厚生労働省は、総務省発表の令和３年平均の生鮮食品を含む全国消費者物価指数を踏まえ、令和４年度の年金額を前年度より0.4％引き下げると１月21日公表しました。 老後生活のベースとなる公的年金額の引下げで、家計や健康管理の維持が難しくなっています。また、コロナ禍の中、消費税は10％に据え置かれたままで、市民の生活は大変苦しい状況が続いています。
年金給付は、全国消費者物価指数が前年度より下落したため、４月から物価スライドにより0.3％減額されました。また、2000年以降の物価スライドの凍結抑制の累計が2.5％に達していることに対し、世代間の公正を図ることを理由に、ことし10月0.9％、2013年４月0.8％、14年４月0.8％と、今後３年間で引き下げられます。税金や国保税、介護保険料など身近な生活税が上がり、さらなる消費不況が加速します。
７月発表されました全国消費者物価指数は、平成19年７月と比べて2.4％と急激に上昇しております。さらに、対象品目を生活必需品に限ればもっと上昇率は高く、およそ６％も上昇していると、そのような発表でございました。 今景気の低迷により、賃金の水準が上がらない、むしろ下がっている状況の中で、生活関連物価の上昇は市民生活に大きな影響を与えております。まさに過去に例のない生活者に厳しい状況と言えます。